取扱業務

法人のお客様

企業法務
企業の事業活動には様々な法律問題が生じ、法令(民商法、会社法その他の会社関係法令、各種業法、独禁法、個人情報保護法、労働法等)が関わっています。クライアント企業様の事業活動を取り巻く様々な法律問題、契約等に関するアドバイスを日常的にご提供する法律業務を行っております。
各種取引契約、売買等の基本契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約等のドラフトレビュー、ドキュメンテーション等をお手伝いのほか、社内規定の整備、情報開示等、株主総会指導、企業の役員・従業員のインセンティブプランの導入等に関してもアドバイスを提供しております。

M&A
企業の買収・合併に関するオプショナル・リーガルサポートを提供しております。
①ストラクチャリング:関連法規の調査や戦略的分析を踏まえた提案を行います。
②デュー・ディリジェンス:各事案の個別状況を配慮し、正確で効率的な調査を心がけております。
③ドキュメンテーション:関連法に基づく各種契約書の作成を行います。
④ネゴシエーション:相手企業との交渉または監督官庁との事前折衝を行います。

■企業コンプライアンス
会社法をはじめとし、様々な法規の遵守がこれまで以上に企業に強く求められています。さらに複雑に法規制が関係している為、専門的な知識を必要とします。弁護士法人大公法律事務所では、諸規制の適用・遵守についての幅広いアドバイスを行っております。独占禁止法や電気通信に関する法律など細分化された様々な分野のエキスパートが担当いたします。

■不動産取引
不動産の売買・投資・開発・賃貸および管理に関する幅広いアドバイスを行っております。さらには、建築物の設計・工事請負契約に関する法律業務および都市計画法・建築基準法・景観法等の法令またはまちづくり条例による各種土地利用規制に関する法的なアドバイスも行っております。
環境問題に対する意識の高さを求められる風潮が高まる今日において、企業環境法や企業の社会的社会的責任の観点から取り組むべき環境法は大きな課題となっています。弁護士法人大公法律事務所では、環境問題に関するアドバイスも積極的に行っております。

■債権回収
弁護士が代理人として債務者に内容証明郵便で請求書を送付するだけで、債権を払ってくれるという例も多く存在します。さらに請求先の会社が倒産しそうな場合、債権回収(売掛金回収)は時間との闘いになります。当事務所は状況に応じて、法的手段を利用した債権回収(売掛金回収)が可能となります。

■事業再生・倒産
■ベンチャー支援
■不動産取引
■商標登録

個人のお客様

■交通事故
■労働問題
■債務整理
■消費者問題
■刑事事件